◎8/19 現在 てのひら保育園・第2てのひら保育園に、定数の空きはありません。
◎来年度の入園を検討されていらっしゃる方は、11月15日(土)AMに予定している「入園説明会・施設見学会」に是非ご参加ください。上の「見学会・入園案内」をご覧の上「お問い合わせ」からお申し込みください。
◎余裕活用型(在園児がお休みの時)一時保育を実施しています。可能な日程は一時保育のページでご確認ください。

キツネ

運営状況・運営方針

運営状況

当法人は現在2か所の小規模保育園(0歳児から2歳児が対象)と1か所の東京都認証保育所(0~5歳が対象)を運営しています。

小規模保育園は対象児が0歳児から2歳児となっており、足元がまだ安定しないのに好奇心満載で一番事故やケガが多い年代です。また、甘える時期なので抱っこなど個別対応が必要になります。
安全で質の良い保育を行おうとするとやはり保育士の数が必要になり、配置基準より保育士を1.2名加配して対応しています。

東京都認証保育所は0~5歳が対象です。3~5歳児の幼児教育では、子ども達の好奇心を満たしながら、就学前までに育って欲しい姿を目標として、「リトミック」「英語で遊ぼう」「体操教室」「もじかずくらぶ」を実施しています。また、近くの東京マリンと連携した「てのひらマリンスイミング」を保育時間中に実施しています。(実費負担有)
ここでも、丁寧な指導を行うために配置基準を上回る保育士を配置しています。


・ 保育事業は、収入の9割以上が国や足立区などからの補助金で、保護者からの保育料は0.5割程度です。そして支出の 60~70%が人件費となっています。

・ 「一時保育」は、在園児がお休みの時しか受けられないのですが地域の「子育て支援」として行っています。

・ 連携施設である区立保育園(いりや)第一保育園・いりや第二保育園)との交流や、公園の清掃自主管理は、地域で活動するNPO法人の重要な事業と考えています。

・ 保護者や地域の方からの寄付金も頂いており、保育の加配職員の人件費として役立てています。(寄付については「法人の紹介」をご覧ください)

・ 法人事務所は保育園事務所を兼ねているため、いわゆる管理部門の支出が 3%余と少ない状況です。

・園児たちが遊ぶ近くの公園2か所の清掃(足立区の自主清掃管理)も行っています。


 

法人運営状況の書類

1.てのひら保育園の財務情報
2.第2てのひら保育園の財務情報
3.保育従事職員モデル賃金
4.法人の貸借対照表

運営方針

ワーク・ライフ・バランス

当法人は、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」が進んだ社会になってほしいと願って、女性の就労と男性の家事育児参加を応援しています。お預かりする園児の保護者はパパとママであることを大前提として、保護者会も「ママ会」や「パパ会」、いずれも参加できる「保護者会」を開催しています。
保護者のワーク・ライフ・バランスを応援すると同時に、職員のワーク・ライフ・バランスも推進しており、ICT導入で記録の簡素化を図ったり、終業時間には退勤できるようにしたり、家庭の状況で1日6時間勤務(短時間正社員)ができるようにしています。
運営がNPO法人で、営利目的ではありません。理事会や総会の了解を経営方針を定めていくので、職員をはじめさまざまな方たちが望ましいと考える保育内容になる仕組みになっています。園児も保護者も職員も大切にするのが法人の運営方針です。

カスハラ対策

NPO法人ワーク・ライフ・バランス ラボ
「カスタマーハラスメントに対する基本方針」
1. はじめに
当法人は、「児童の権利尊重」や「男女共同参画」の理念のもと、保育を必要とする保護者に対して、児童の健全な育成を目的とした保育所の設置・運営を行うことを目的として、安全で安心ばかりではなく質の高い保育内容の提供を目指し、お客(保護者)等様や対象児童の状況を十分把握し、要望に真摯に対応しながら、より満足度の高い保育の提供に向けて取り組んでいます。また、お客(保護者)等様からお寄せいただくご意見・ご要望は、当法人のサービスの改善・品質向上において、大変貴重な機会と考えております。
一方、一部のお客(保護者)等様の要求や言動の中には、従業員の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、従業員の尊厳を傷つけるものもございます。こうした社会通念に照らして著しく不当である行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心なサービスの提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題であります。
従業員の安全な就業環境を確保することで、従業員が安心して業務に取り組むことが可能となり、ひいては、お客(保護者)等様との関係をより良いものとすることにつながると考え、当法人の保育施設における「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めました。
2. 当法人におけるカスタマーハラスメントの定義
当法人では、カスタマーハラスメントを「お客(保護者)等様から従業員に対して行われる著しい迷惑行為であって、従業員の就業環境を害するもの」と定義します。
具体的には、以下のような行為を指します。あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。
• 暴力行為
• 暴言・侮辱・誹謗中傷
• 威嚇・脅迫
• 従業員の人格の否定・差別的な発言
• 土下座の要求
• 長時間の拘束
• 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
• 合理性を欠く不当・過剰な要求
• 法人や従業員の信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
• 従業員へのセクシャルハラスメント、SOGI※ハラスメント、その他ハラスメント、つきまとい行為 など
※「SOGI」(ソジ)は、性的指向(sexual orientation)と性自認(gender identity)の頭文字をとった略称
3.カスタマーハラスメントへの対応(法人内)
• カスタマーハラスメントを受けた場合、従業員のケアを最優先します。
• 従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法の研修を行います。
• カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置や警察・弁護士等の連携など体制を整備します。
4.カスタマーハラスメントへの対応(法人外)
• 問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行います。
• カスタマーハラスメントを行っている保護者を入所調整した足立区に、状況を伝え対応を相談します。
• 当法人でカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。
• さらに、悪質と判断した場合、警察や外部の専門家(弁護士等)と連携の上、毅然と対応します。
2025年8月